国交省が『こどもエコすまい支援事業』を新設

11月8日に国交省が、子育て・若年夫婦世帯のZEH支援事業を新設すると発表しました。
新事業名は『こどもエコすまい支援事業』。
※国土交通省のリリースはこちら

こどもエコすまい支援事業の補助額は以下の通りです。

●住宅の新築：100万円/戸
●住宅のリフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額（上限30万円/戸）

※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
※リフォームは全世帯が対象（ただし、上限金額が異なります）

＜対象期間＞
令和4年11月8日以降に契約（新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約又は高効率給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後事業ごとに国が選定）の登録を受けた後に着工したものが対象。

簡単に言うと、2022年11月8日以降に契約しか対象とならないので、ご注意ください。

＜交付申請期間＞
交付申請期間は2023年3月下旬から開始し、遅くとも2023年12月末で締め切る予定
※ 詳細は今後設置される事務局のHP等で発表されるようです。

現在すでにある「こどもみらい住宅支援事業」との違いは？なくなっちゃうの？

結論からいうと、「こどもみらい住宅支援事業」は予定どうり申請期間の変更等は無いとのこと。

「こどもエコすまい支援事業」が始まるから、「こどもみらい住宅支援事業」が終了するというわけではなく、別事業なので予算が消化もしくは期間が終了するまで同時並行されるようです。

ちなみに、「こどもみらい住宅支援事業」の予算は1,142億円（追加分含む）で2022年9月までに561億円消化しています。
このペースでいくと、2月くらいに終了となりそうという予想が出ています。

では、この2つの補助金の違いは？というと、
大きな違いとしては、「こどもエコすまい支援事業」では高い省エネ性能を有する住宅80万円/戸、省エネ基準に適合する住宅60万円/戸がなくなったことです。

つまり、ZEH未満のものが「こどもエコすまい支援事業」では対象外になったということですね。
新築はかなり要件が厳しくなったわけです。

電気屋の皆さんは、主にリフォームで活用されるかと思いますが、大きな違いはないようです。
あと、蓄電池も対象となり、64,000円の補助金が出るようですよ。

「こどもみらい」と同様に、補助額5万円以上が対象となりますので、宅配ボックスやエアコンの購入なども組み合わせてご活用ください。

こどもエコすまい支援事業の申請は、ハウスメーカーや工務店などの事業者が行わないとならないので、しっかり対応してくださいね。